要介護認定の申請

介護保険によるサービスを利用するには、保険者（町）へ要介護認定の申請が必要になります。
申請には、介護保険被保険者証が必要です。

認定調査・主治医意見書

市区町村等の調査員が自宅や施設等を訪問して、心身の状態を確認するための認定調査を行います。主治医意見書は市区町村が主治医に依頼をします。

審査判定

調査結果及び主治医意見書の一部の項目はコンピューターに入力され、全国一律の判定方法で要介護度の判定が行なわれます。（一次判定）
一次判定の結果と主治医意見書に基づき、介護認定審査会による要介護度の判定が行なわれます。（二次判定）

認定

市区町村等は、介護認定審査会の判定結果にもとづき要介護認定を行ない、申請者に結果を通知します。申請から認定の通知までは原則30日以内に行ないます。
認定は要支援1･2から要介護1～5までの7段階および非該当に分かれています。

介護（介護予防）サービス計画書の作成

介護（介護予防）サービスを利用する場合は、介護（介護予防）サービス計画書（ケアプラン）の作成が必要となります。

【予防給付対象者　要支援1～2と認定された方】
ケアプランは、地域包括支援センターに作成を依頼することができます。

【介護給付対象者　要介護1～5と認定された方】
■在宅のサービスを利用する場合→介護支援専門員（ケアマネジャー）のいる居宅介護支援事業者に介護サービス計画（ケアプラン）の作成を依頼します。
■施設のサービスを利用する場合→施設の介護支援専門員（ケアマネジャー）がケアプランを作成します。

依頼を受けた介護支援専門員（ケアマネジャー）は、どのサービスをどう利用するか、本人や家族の希望、心身の状態を充分考慮して、介護サービス計画書を作成します。

介護サービス利用の開始

介護サービス計画にもとづいた、さまざまなサービスが利用できます。

• 南知多町社協ケアマネジャーの連絡先

  TEL.0569-65-2728

• 南知多町社協ヘルパーステーションの連絡先

  TEL.0569-65-1106

市町村の窓口や相談支援事業者に相談

相談後、市町村の窓口で以下の書類を申請します。

• 認定調査
• 医者の意見書

サービス等利用計画案の提出

判定後、指定特定相談支援事業者又は申請者自身によりサービス等利用計画案の提出していただきます。

支給決定

支給が決定した際に、サービス事業所、ヘルパー等との契約を行います。
担当者等の会議が終わりましたら、利用が開始いたします。

• ヘルパーについて
• 障がい者福祉サービス